【3月権利確定銘柄】高配当株おすすめ6銘柄を紹介！

• 3月権利確定
• 時価総額1000億円以上
• 予想配当利回り3％以上
• 予想ブローカー数3人以上
• コンセンサス・レーティング^※3.8以上
• PER（株価収益率）15倍以下
• PBR（株価純資産倍率）1倍以下

• 熊谷組
• 横河ブリッジホールディングス
• 本田技研工業
• 三井住友フィナンシャルグループ
• ふくおかフィナンシャルグループ
• オリックス

• ゼネコン準大手の一角。
• 日本の土木史における著名な案件を手がけた実績を持つ。
• かつては海外の大規模不動産開発で大手5社に迫る規模へ成長したが、バブル崩壊で頓挫。2003年からは三井住友銀行などの金融支援受けた。
• 14年度に優先株を償還、復配で事実上再建が完了した。
• 現在では民間建築でも豊富な実績を誇る。
• 17年11月に大手ハウスメーカーの住友林業と資本業務提携し、同社の持分法適用会社に。

• 6月末単体受注残5285億円（前年同期比16.7%増）。
• 建築は前半に一部工事で損失計上。だが下期にかけて好採算の医療施設や物流施設工事進捗しカバー。土木が高速道路など底堅い。営業益反発。
• 帝人と耐火建築物に生かす高機能繊維強化集成材の開発に着手、中大規模木造建築物普及にらむ。

2022年3月｜120円
2023年3月｜130円
2024年3月｜130円（予定）

• 利益配分について、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とする。
• 「中期経営計画（2021～2023年度）」に基づき、更なる業績の拡大に努めるとともに、株主への利益還元をなお一層重視し、配当性向30％を目途に株主還元を継続していく。

• 1906年創業の橋梁老舗。橋梁の受注シェアは約2割と業界首位。橋梁・建築・環境・機械など鋼構造物の設計・製作から施工まで手掛け、技術力に定評。
• 建築鉄骨部門は超高層ビル建設にも参画するなど優位性。
• システム建築も強化しており千葉に専門工場。
• 液晶製造装置の基板など精密機械向けも展開している。
• 07年持株会社体制に再編。15年10月に傘下の横河ブリッジと横河工事を合併。
• 土木関連事業や海外事業の育成にも取り組む。

• 今年度受注は橋梁保全など伸ばし1757億円（前期比12%増）で、計画に沿って順調。
• 橋梁は新設、保全とも手持ち工事の消化進み、設計変更の工事が増加。
• 工場、倉庫のシステム建築が拡大。
• 原材料高の転嫁効き、営業益増額・最高純益更新。
• 累進配当導入。減配せず配当維持、増配方針。
• 東日本高速道路から八潮PAランプ橋南の大型工事獲得し受注弾み。

2022年3月｜75円
2023年3月｜85円
2024年3月｜90円（予定）

• 第6次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）において、株主還元については 30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしており、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしている。

• 2輪事業を皮切りに63年に軽トラックT360で4輪参入。
• 2輪は世界シェア3割強と断トツの首位で稼ぎ頭。
• 4輪は、世界年間販売台数500万台近辺の中位メーカーに位置しており、4輪の収益性改善が課題。
• 近年は自動運転や電動化領域で米GMとの連携強化、電池やソフトウェアでも外部提携加速。
• 2040年に世界で売る新車をすべてEVかFCVにする脱エンジン目標設定。
• 人型ロボットや小型ジェットまで展開。

• 稼ぎ頭の2輪はアジア牽引。4輪販売は生産が上向き、435万台（18%増）。
• 競争激化の中国は下降だが、北米や国内が好調。売価上昇や円安効果が想定超。営業益上振れ。増配。
• 主力子会社の八千代工業をインド自動車部品大手に売却。
• 加速するEVシフトの一環で系列再編を推進。

2022年3月｜40円
2023年3月｜40円
2024年3月｜58円（予定）

• 配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努める。
• 資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を適宜実施していく。

• 3メガバンクの一角。住友銀行、三井銀行、神戸銀行、太陽銀行、平和相互銀行、わかしお銀行の流れをくむ、2001年誕生の三井住友銀行が中核。
• ほかに証券（SMBC日興）、消費者金融、カード、リースと総合化。
• シティバンクの個人部門を買収し、信託業務強化。
• 店舗削減で先行、利ザヤの厚い中小企業融資に強く、収益性は3メガ中トップ。
• 富裕層向け資産運用ビジネスに注力。
• 東南アジアで商業銀行業務拡大、インドネシア、ベトナム、インド、香港、カンボジアの現地銀行へ出資。
• SBI証券と資本業務提携、リテールのデジタル化推進。

• 国内外ともに貸出残高は高水準。法人役務手数料好調。カード決済や資産運用も拡大続く。
• 前期に膨らんだ政策株の売却益が一服。与信費用も増加して経常益は横ばい圏。特損和らぐ。連続増配。
• 公共交通機関のタッチ決済は導入事業者順調増、24年度からは東京地下鉄も参画。
• 24年春メドにポイントサービスをCCCの『Tポイント』と統合。

2022年3月｜210円
2023年3月｜240円
2024年3月｜270円（予定）

• 株主還元は、配当を基本に、機動的な自己株取得も実施していく。
• 配当は、累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現する。
• 自己株取得は、資本の状況、業績動向、当社株価の水準、成長投資機会、資本効率向上等を考慮し、判断する。

• 中核の福岡銀行は創業1877年。九州で福岡への人口集中が進むのと並行して存在感を増し、いち早く再編に乗り出した。
• 熊本銀（熊本県2位）、親和銀（長崎県2位）、十八銀（長崎県首位）と経営統合。親和銀行と十八銀は2020年10月合併し十八親和銀行に。
• 連結総資産は地銀グループ首位級。
• 自社開発した銀行アプリ「iBank」は他行でも導入実績豊富。
• 21年にネット専業「みんなの銀行」を設立するなど、フィンテックで先行。
• 中国や台湾、東南アジア、ニューヨークに事務所。
• 23年10月に福岡中央銀行を完全子会社化へ。

• 含み損抱えた外債の売却損は和らぐ。
• 貸出金は利回り底ばいだが残高が漸増。
• 人件費やデジタル投資膨張、与信費用増えても経常益急反発。
• 会社計画は福岡中央銀買収に伴うのれん益見込まず。連続増配。
• 傘下のネット専業『みんなの銀行』が大和コネクト証券と提携、データ連携や相互送客などを検討。
• 10月1日に株式交換で福岡中央銀行を完全子会社化。

2022年3月｜095円
2023年3月｜105円
2024年3月｜115円（予定）

• 企業価値を高めることで株主価値の向上を図ることを基本とし、株主に対する利益還元については、業績連動型の配当方針（配当テーブル）を採用している。
• 第7次中期経営計画では、引き続き配当性向35%程度を目標とした業績連動型の配当方針（配当テーブル）を採用し、利益成長を通じた安定的な配当を目指していく（但し、事業展開やリスク環境等により変更することがある）。
• 業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図っていく。

• 総合リース国内首位。独立系で業界草分け。
• 設備や自動車などのリース業にとどまらず、不動産、投資銀行・債権回収・施設運営などの事業投資、銀行・保険・カードローンなどのリテール金融といった経営多角化でリース業界の枠を超える。
• ポートフォリオ型経営に定評。
• 国内外でM&A積極的。
• 海外事業も中国、アジア、米国、欧州へ広く展開。
• 旅館・ホテルも自社運営を本格化。
• 太陽光発電では日本トップ級。

• インバウンドの急回復に伴い国際線増勢で空港が好調。旅館・ホテルが客単価上昇し伸びる。航空機リースも回復。
• 不動産や投資事業で資産の入れ替え進め、売却益を計上して最高純益を更新。増配。
• 生命保険でAIを活用し、引き受け範囲を拡大。これまで加入できなかった一部疾病についても加入可能に。
• 韓国で電気自動車の充電器製造会社に出資。

2022年3月｜85.6円
2023年3月｜85.6円
2024年3月｜94.0円（予定）

• 事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めていく。
• 業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施する。
• 自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向および財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処する。
• 当期純利益の1/3を配当、1/3を新規投資、1/3を内部留保および自己株取得

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