【2月権利確定銘柄】高配当株おすすめ6銘柄を紹介！

• ワールド
• ベルシステム24ホールディングス
• 竹内製作所
• IDOM
• イオンフィナンシャルサービス
• エーアイテイー

• 婦人、紳士、子ども服まで展開する総合アパレル大手。
• 主力のアパレル「ブランド事業」、ECモール運営等の「デジタル事業」、OEM受託や販売代行等の「プラットフォーム事業」の3本柱。
• ブランドは百貨店向け「アンタイトル」やSC向け「シューラルー」他多数。
• デジタル事業では高級鞄のレンタル「ラクサス」等を展開。

• 柱のアパレルは百貨店向けが順調。正価販売強化で粗利率改善。デジタル、プラットフォーム事業も採算が良化し、営業益は高水準を維持。
• デジタル事業で手がける中古ブランド品販売が好調。
• インバウンドも追い風で対応強化へ。
• ファミリーセール運営、アウトレット販売代行への引き合いが増加。

2022年3月｜27円
2023年3月｜48円
2024年2月｜56円（予定）

• 将来の事業展開に備えた内部留保の充実と当社グループの業績に応じた株主還元を総合的に勘案して決定することを基本方針としてする。
• 当面は財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、一時的要因を除いた調整後利益に対する配当性向を30%を基準とし、利益成長の持続による増配を目指す。

• 業界トップのコールセンター（CRM）事業が柱。
• 14年に伊藤忠商事が資本参加、現在筆頭株主に。
• 15年9月にベルシステム24とソフトバンク向けのBBコールを統合、現体制へ。
• 17年に事務業務など幅広いBPO事業を展開する凸版印刷と資本業務提携。
• AIなど先端技術活用したサービス開発に力。
• 働き方改革で時流に乗る。

• 基礎業務は人材紹介が好伸、コロナ禍明けでキャッシュレス決済関連業務が急反発。
• ベトナム子会社化も業績に寄与。
• 好採算のコロナ関連業務が下期収束し半減。
• 子会社化の段階取得差益あるが、営業益は反落。
• 消費者関連企業向けに生成AIによるCRMサービスを展開。
• ベリントシステムズジャパン（東京）と連携し、定型事務業務のDX化支援サービスを開始。

2022年2月｜54円
2023年2月｜60円
2024年2月｜60円（予定）

株主に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益ベースでの連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とする。

• 中堅の建設機械メーカー。
• ミニショベルを世界で初開発したパイオニアで、ミニショベル分野で世界2位。
• 建機大手のOEM生産も手がける一方、海外売上高比率は9割超に達し、欧州と北米で稼ぐ。
• ミニショベルは住宅の基礎工事や生活インフラ工事に使用され、先進国中心の成長を目指す。

• 欧州は住宅向けが軟調の一方、インフラや建設工事は着実。
• 北米は住宅・非住宅関連ともに好調に推移。
• 原材料価格の上昇や新工場立ち上げの負担は製品値上げ等で吸収。
• 円安追い風で連続最高純益。1ドル127円前提の会社計画は慎重。
• 60周年記念配当を実施。
• 米国および長野県新工場は25年2月期からフル稼働の予定。
• 米国は現地の組み立て・生産見据えたサプライチェーンの構築へ。

2022年2月｜068円
2023年2月｜098円
2024年2月｜158円（予定）

• 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけている。
• 経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針とする。

• 「ガリバー」ブランド中古車買取り最大手。
• 買い取った車両を2週間以内にオークション会場で卸売りすることで利益を稼ぐビジネスモデルにより急成長。
• 近年は卸売り形態で苦戦中。小売事業への転換急ぐ。
• 買い取り専門だったガリバー既存店舗を小売転換するだけでなく、低価格車、ミニバン、輸入車など細分化した多チャネルを展開。
• 不採算店の整理を進めており、出店は好立地に限定。

• 下期に大型店新店10（前期8）。店舗網拡大テコに、小売り台数好伸。
• 保険など付帯商品の販売好調で1台当たりの利益を確保。
• 豪州事業分剥落や販管費増加でも通期営業増益。
• 好調の保証や保険に加えて、コーティングの提案も強化。
• 8月下旬に自社板金工場対象の社内調査の結果を公表。保険金不正請求の該当案件はなし。

2022年1月｜04.6円
2023年1月｜42.5円
2024年1月｜35.8円（予定）

• 株主に対する利益還元を経営重要課題と位置付け、配当性向を重視し、業績に対応した適正な利益還元を行うことを基本としている。
• 具体的には、 当期の「親会社株主に帰属する当期純利益」に対し30 ％程度の配当性向を目標としている。

• イオン系クレジットカード大手、イオングループの総合金融事業を担う。
• 香港、タイ、マレーシアに上場子会社を持ち、10カ国以上に進出するなど、アジア展開でカード業界屈指。
• 2013年にイオン銀行を連結化し、現社名に変更、銀行持株会社となったが19年に事業会社に再転換。
• 20年に独アリアンツ生命を子会社化、生命保険事業に参入。
• 23年6月に子会社のイオンクレジットサービスと合併。サービスの拡充とカード事業の強化を図る。

• 個人消費の回復を受け、ショッピングが好調、リボ残高が拡大。新規顧客増えキャッシングも底打ちし反発。
• 海外で貸倒コストかさむが吸収し、営業益堅調増。
• イオンペイの会員が開始から1年半で836万人へと拡大。
• グループ間でクロスセルを実施。
• マレーシアでAI審査を導入、増加する貸し倒れ発生を抑える。

2022年1月｜50円
2023年1月｜53円
2024年1月｜53円（予定）

• 株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、株主への適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保を行い、企業競争力を高めることを基本方針とする。
• 配当性向に関しては、従来の30～40%程度を目安とする水準を維持していく。

• 関西地盤で本格開業した独立系の複合一貫輸送会社。
• 海外拠点を擁し、中国から日本への衣料品や日用雑貨など海上貨物の輸入に強み。
• 北米航路を新規開設し強化中。
• 2008年に東京支社開設し関東圏強化。
• 国内物流は、一貫輸送提案の拡大で通関手続き代行に注力。併せて3PL通関事業も強化。
• 11年成田に事務所を開設するなど航空貨物へ本格参入。
• 19年3月、株式交換で日立物流の子会社、日新運輸を完全子会社化し、中国軸に物流のシナジー効果狙う。
• 通関依頼から請求書発行までをクラウド上で完結するDXで先行。

• 外出の機会が増えアパレル関連製品の荷動きが復調。検針、通関など付帯業務も伸びる。
• コロナ禍需要の反動で雑貨の荷動きは弱い。海上運賃高騰一服も収益下押し。
• 営業減益に減額。
• 荷動きの復調を受けてアパレル向け通関の新規受注に注力。
• 6月リニューアルの貨物検索サービスは通関書類受け渡しをクラウド上で可能にするなど機能を拡充。

2022年2月｜58円
2023年2月｜80円
2024年2月｜80円（予定）

• 株主のへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的かつ継続的に、各期の連結業績、配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しつつ、中間と期末の年２回の配当の実施を基本方針とする。

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