【5月権利確定銘柄】高配当株おすすめ6銘柄を紹介！

• タマホーム
• ハニーズホールディングス
• コーセル
• 佐鳥電機
• TAKARA＆COMPANY
• オオバ

• 注文住宅建設会社。
• 大手ハウスメーカーが高級化路線を進める中で、当社は平均単価1,700万円程度で値頃感を売りに成長を遂げてきた。
• 営業も住宅展示場だけではなく、大型幹線道路沿いに独立型店舗を展開。加えてインパクトの強いテレビ広告宣伝によって集客を図っている。
• 首都圏および政令指定都市での戸建て分譲を強化。
• 住宅事業を軸にリフォームやマンション分譲、オフィスの区分販売など周辺事業に進出している。

• 柱の注文住宅が販売棟数減ながら値上げ浸透して利益率が向上。
• 仕入れ強化中の分譲住宅は販売棟数が前期比1割超増の1400戸公算。
• オフィス区分所有権販売順調。
• 販促費増こなして連続最高純益。
• 分譲住宅は資金回転率を重視し10区画以下の小規模分譲地中心に仕入れ拡大、首都圏や関西軸に深耕。
• 営業拠点は関東や東海の空白エリアへの出店を積極化。

2022年5月｜125円
2023年5月｜180円
2024年5月｜185円（予定）

• 株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針とする。

• カジュアル衣料・雑貨の製造小売り（SPA）。
• 10歳代から60歳代の幅広い年齢層の女性顧客を持つ。
• 大人、ヤング、定番ラインの3ブランドを軸に商品展開。
• 国内市場の頭打ち感から約600店まで拡大した中国は赤字が続き全店閉鎖、19年完全撤退。
• 国内店舗数は870店前後を維持。
• 生産はミャンマーなど人件費の低いASEANで手がける。
• 有利子負債ゼロのキャッシュリッチ企業。

• 店舗数は純増5（前期は同ゼロ）。
• 既存店は外出の機会が増え微増で始動も、後半にかけ前期値上げの効果が一巡。
• 原価高で粗利益率は停滞、ベア実施により人件費の負担も重い。
• 主要都市の駅ビル・ファッションビルへの出店に着手、30〜50代女性中心、小型店舗の見込み。
• 今期物流センター増築、EC取扱高増、店舗への配送効率の向上へ。

2022年5月｜35円
2023年5月｜50円
2024年5月｜55円（予定）

• 株主への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保を勘案し、連結配当性向30％を目標とすることを基本方針とする。

• スイッチング電源の大手であり、標準品では国内で2位、世界で7位。
• 半導体製造装置やFA機器、携帯電話基地局や光通信設備等向け標準品電源で実績豊富、鉛不使用対応や不良品率低下に注力。国内が収益の柱。
• 国内工場や中国でのユニット電源の生産で自動化を推進し国内外で低コスト化モデルの確立を目指す。
• 2018年にはスウェーデンの同業会社を買収、欧州での販売額は買収前に比べ5倍に拡大。
• 中期計画では欧米やアジア向けの拡大、通信機能を持たせた新製品比率の引き上げに注力。

• 柱のユニット電源は半導体製造装置関連調整局面だが、AI、IoT関連中心に回復歩調。
• FA、医療関連向け堅調。
• 欧州での売上も拡大。
• 部材調達難を解消し、生産台数が増加。価格改定効果も寄与、販管費増こなし、営業増益。連続増配。
• 26年5月期売上高417億円、営業益62億円以上目標。
• 価格見直しと新製品比率向上がカギ。欧州での売上拡大図る。

2022年5月｜26円
2023年5月｜32円
2024年5月｜38円（予定）

• 利益配分については、経営の重要政策と認識し、収益力の向上を図りながら業績に連動した配当をおこなっており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととしている。

• 1947年設立の半導体・電子部品商社。
• 独自の自社製品では半導体とソフトウエアに無線技術を組み合わせた分野に強み。
• 「デバイス事業」と「自社製品、機器・部品材料事業」のバランスに留意している。
• 海外展開は海外メーカー製の半導体や部材、組み込み機器などを拡充。
• 製造業向けのIoTシステムやインフラ向け通信システムに加えて鉄道市場向けも強化。
• 黒字経営続くがデバイス部門の不振を背景に20年3月に60人規模の希望退職を実施した。
• 20年6月末で主力のルネサスとの特約店契約を解消。構造改革はなお急務。

• 半導体調達請負の大口案件剥落、半導体製造装置向けも苦戦。
• ソリューション関連の赤字受注は減少。のれん償却こなし営業増益続く。
• 会社為替前提1ドル125円は慎重。増配余地。
• 買収の電子部品商社はデジタルメーターなど市場拡大の電動スクーター向け深耕。
• 保有在庫圧縮や政策保有株見直し継続、2〜3年かけPBR1倍割れ脱却へ。

2022年5月｜62円
2023年5月｜70円
2024年5月｜70円（予定）

• 配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処として、業績に連動した配当を実施することを目標としている。

• 上場企業のディスクロージャー支援事業大手。
• 公開準備から開示継続までカバーし、新規株式公開（IPO）、会社法、金融商品取引法関連に加え、ファイナンス、IRについてコンサルティングと書類作成を支援。
• 開示書類作成の自動化ツールを開発するなどIT商品を強化。
• 英文開示拡大を受けて注力中の翻訳事業ではAI翻訳サービスも手がける。
• 2019年12月に持株会社に移行し、上場後のM&A仲介や翻訳事業の海外展開に意欲。
• ネット対応やコンサルなど非印刷分野にも注力。

• 有報など金商法関連堅調。
• 総会招集通知は電子提供制度導入による印刷の減少あるが、ネット対応や英文翻訳など増えて補う。
• 統合報告書も伸びる。
• 通訳はコロナ前に回復。
• エクサウィザーズと業務提携、IR関連など生成AI活用した機能強化へ。
• 26年5月期に営業益43億円の中計発表、コンサルやネット対応など非印刷がカギ。

2022年5月｜58円
2023年5月｜70円
2024年5月｜80円（予定）

• 配当金 ＝ 安定配当金 ＋ 業績連動配当金
• 安定配当金：普通配当部分を安定配当とする。
• 業績連動配当金：当期純利益が前期を上回った場合、増益要因等を勘案の上、余剰キャッシュフローの範囲で実施する。

• 建設コンサルタント中堅。
• 調査・測量業務から環境・都市計画、さらに道路・構造設計部門や上下水道部門など詳細設計全般を手がける。
• 環境に配慮した街づくり、区画整理手法等による市街地整備・都市再生業務も展開。
• 情報技術、環境アセスメント、補償調査業務も拡充している。
• 企業の遊休不動産の活用策として業務代行ビジネスを育成・拡充中。
• 有資格者の充実を掲げている。

• 外資進出に伴う産業用地の計画設計など民需が堅調。
• 防衛土木や国土強靭化がらみの官公需も着実。
• 効率改善で資格手当増額やDX化投資の負担こなす。
• 5月に測量調査会社を買収、重複顧客少なく計画設計への間口広がる。
• 28年5月期売上高200億円目標は人員拡充が肝、採用強化や処遇改善に腐心。

2022年5月｜23円
2023年5月｜24円
2024年5月｜34円（予定）

• 当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度（連結当期純利益の概ね50％を配当原資）を目処としていく方針。

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