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【節税】ふるさと納税のやり方を超簡単に解説!おすすめの返礼品をご紹介

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こんにちは!友希(@TOMOKI_FIRE)です。

今年も下半期に突入。
年の瀬も迫ってきましたが、年末といえば、ふるさと納税の申し込み期日ですね。

ふるさと納税の仕組みや、手続きについて改めてご紹介します。

  • ふるさと納税がイマイチ分かっていない
  • 手続きが面倒そう
  • 寄付の上限額がいくらか分からない
  • 税金の還付とか聞いただけでもうムリ!
TOMOKI

そんな方々に向けて、分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください!

目次

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることで、特産品などのお礼の品をもらえる仕組みです。
さらに、寄付した金額の一部が翌年戻ってくるため、実質2,000円で寄付ができるという制度です。

ふるさと納税には寄付額の上限があります。
人によって上限額が異なるので、詳しい説明は後述します。

例えば、寄付上限額が50,000円の人が50,000円分の寄付をした場合、翌年に48,000円が戻ってきます。
つまり、実質自己負担額は2,000円になります。
お財布から出ていく金額は2,000円になるのに加え、さらに色々な地域の返礼品を頂くことができるというわけです。

ちなみに、2023年10月現在、返礼品は寄付額の30%までと定められています。
寄付上限の50,000円まで寄付した場合、返礼品は15,000円相当になります。
つまり、2,000円で15,000円分の返礼品がもらえるということになります。

そもそも何のためにつくられた制度なの?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税の理念についてはこちら

出典:総務省 よくわかる!ふるさと納税

ふるさと納税を始めるには?

では、実際はどんな風に進めたら良いのでしょうか。
次の3ステップに分けて解説していきます。

ふるさと納税の手順
  1. 自分の上限額を知る
  2. 返礼品を選ぶ
  3. 控除申請の手続きをする

今回は、私も使っている「楽天ふるさと納税」の利用を前提にご説明します。

手順➀:自分の上限額を知る

ふるさと納税の寄付額には上限があります。
その額は年収や扶養家族の人数などで変わります。

例えば、下記のような子持ち世帯の場合、上限額(目安)は54,000円です。
(※手続きは夫の名義で行う前提)

上限額(目安)54,000円

  • 夫の年収500万円
  • 妻は専業主婦
  • 小さい(0~15)子供1人

また、以下のような独身の方や、共働きで子なし世帯の場合、上限額(目安)は63,000円です。

上限額(目安)63,000円

  • 年収500万円
  • 独身
  • 扶養家族なし

冒頭でも説明のとおり、54,000円の寄付をしたら、52,000円は翌年の税金から差し引かれる形で手元に戻ってきます。
つまり、実質自己負担額は2,000円になります。
さらに、16,200円相当(目安)の返礼品がおうちに届きます!

まずは、ご自身の上限額を知りましょう。
楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」からシミュレーションできます。
年収や家族構成を選ぶだけなので、10秒くらいで終わります。

手順②:返礼品を選ぶ

上限額がわかったら、返礼品を選びましょう。
楽天ふるさと納税サイトから、楽天市場と同じ要領で寄付先や返礼品を探すことが可能です。
楽天市場会員であれば、ID情報をそのまま使えるし、寄付のために新しい登録や設定は不要です。

自治体ごとのランキングなどもあるので、お買い物感覚で探すことが可能です。

私の楽天ROOMにもおすすめの返礼品を載せていますので、そこから申し込んでいただくのもアリです!

手順③:控除申請の手続きをする

返礼品を申し込んだら、自宅に返礼品が届きます。
その後、控除申請の手続きをしたら終了です。
手続き方法は下記の2つです。

控除申請の方法
  1. ワンストップ特例申請
  2. 確定申告

初めての方におすすめはワンストップ特例制度です。
めちゃくちゃ簡単です。

ワンストップ特例申請

ワンストップ特例制度なら、自治体から届いた申請書に名前や住所などを書き、本人確認書類を添付して、自治体に送り返すだけでOKです。たったこれだけ!
すると、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、翌年の住民税から全額控除されます。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下のとおりです。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

  • 1月1日~12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方
  • 確定申告をする必要のない方

確定申告を必要とする自営業者、医療費控除などを受ける方は、ワンストップ特例制度が利用できません。

多くの会社員の方々なら、ワンストップ特例制度を使うことで、とっても簡単にふるさと納税を活用することが可能です。

まとめ

いかがでしたか?
ふるさと納税は、その制度や手続きの流れを知ってしまえばもう何も怖くない!

2023年のふるさと納税は12月31日が申し込み期日!
アクセスが集中する前にどうぞ。

以上です。それではまた!

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